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ルギーが途上国の繁栄への道を切り開いた
デービッド・ヒルマン
2004年7月5日（月） ガーディアン紙 トニー・ブレアはアフリカを、世界の良心の「きずあと」と呼ぶ。ゴードン・ブラウンはそのきずあとを治す方法として、援助を倍に増やそうとしている。この 大蔵大臣は国際資金支援制度（IFF）がたった一つの方法だと言うが、今のところ、このチームは楽屋で足止めをくらったままだ。先週、ベルギーはこれとは 違うアプローチを試みた。何十億ドルもの税収入が世界の最も貧しい人々の利益のために使われる道を切り開く、為替取引税（CTT）のための法案を通したの だ。CTTは二つの大きな成果を達成するための青写真だ。第一に、2015年までに世界の貧困を半減させるというミレニアムの公約を果たすための重要な収 入源を、各国政府がどのように確保できるかという方法を示した。第二に、しばしば貧困の原因となっている金融ショックを抑制するしくみを、CTTは含有し ている。この二つの目的のためには別々の税率が必要となるため、ベルギーのこの法律は初めての試みとして二層の税率からなる税を定めている。 普段の取引状況の中では、援助のための収入を創出することを目的として、CTTの税率は低い。これは0.01％の範囲で、全ての為替取引の決済がされるご とにその時点で徴収される。しかし、通貨の価値が急激に変化した時には、二つ目の税率が適用される（最大80％にもなる）。この懲罰的な税率の下では、為 替取引を行っても利益が出ないため、売買遮断システムの役割を果たし、通貨の暴落を防止する。このような反投機的なしくみの必要性は、6年前のアジア危機 で明らかになっている。国際労働機関によると、このとき世界中で1000万人の仕事が失われた。 為替取引は世界で最も儲かる取引だ。毎日1兆ドル分以上のドル、ポンド、ユーロ、円が取引きされている。あんぜん有価証券取引税（Security Transaction Taxes）は金融システムの一部となっており、G10のうち6カ国で徴収されている。このうちの一つとしてイギリスでは、0.5％の印紙保留税 （Stamp Duty Reserve Tax）が徴収されており、2001年には大蔵省の収入45億ポンドを生み出した。 CTTの二つ目の税率は、1987年の「暗黒の月曜日」の株価暴落の後に、ニューヨーク証券取引所に導入された、売買遮断システムと概念的には同じであ る。現代では、株価が急激に下落した場合、その会社の株式の売却は自動的に一時停止される。ベルギーのCTTの構成要素は、社会の主流の考え方に基づいて いるのである。 先週ベルギーで通されたこの法律の非常に重要なステップは、このような税を実行可能にするには、巨大な規模ながら薄いマージンにおいて機能する市場に合う ように、十分に低い税率を設定しなければならないということが認識されたことだろう。為替市場が電子化されており、今ではほとんどの取引が集中的にCLS 銀行を通して行われているため、この税の徴収は非常に少ない費用で効果的に行うことができることを、ほとんどのコメンテーターが認めている。 ベルギーにおける進展をかんがみて浮かぶ重要な疑問は、「なぜイギリスでも同じことをしないのか？」ということだ。大蔵省は、国連のミレニアム開発目標を 達成する資金を得るために、新たな収入源が必要だと認めている。開発資金を創るために、最も富裕な国々がグループとなって銀行からお金を借りるという IFFを、同省は強く推進している。しかし、米国、ドイツ、北欧諸国に、このようなイニシアチブに対する意志が欠けていることは明らかだ。IFFはうまく いったとしても、部分的に成功する程度にとどまるだろう。もし世界の貧困に対する取組みについてのゴードン・ブラウンの感動的な言葉が、単なるレトリック 以上のものであるのなら、少なくとも必要額の一部を準備するために、今こそ為替取引税制を導入すべきだろう。 （デービッド・ヒルマン：トービン税ネットワークのコーディネーター。） http://www.guardian.co.uk/business/story/0,3604,1253949,00.html 原文：”Belgium clears path to developing world prosperity” |
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