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トービン税

トービン 税アップデート2004年秋

 

トービン税アップデート2004年秋 トービン税ネットワーク（英国） ◆◇各国の指導者、トービン税は「技術的に可能だ」◇◆ 　フランス、ブラジル、スペイン、チリ各国大統領および国連事務総長コフィ・アナンは、「世界的なレベルでの外国為替取引に対する課税は技術的に可能だ」 と述べた。開発のための資金調たちに関する彼らのレポート「Action Against Hunger and Poverty（飢餓と貧困に対するアクション）」が、9月20日にニューヨーク国連本部にて発表された。同レポートは110カ国の支持を受けている。シ ラク、ルーラ両大統領およびサパテロ首相は、その後飢餓と貧困に関する公式宣言を行い、「最も恥ずべきなのは飢えが存在することではなく、撲滅する方法を 私たちが持っているのに飢えが存在しつづけていることである。今こそ行動を起こすときだ。飢えは待ってはくれない」と述べた。記事は、http://www.prisonplanet.tv/articles/september2004/210904globaltax.htm。 　シラク大統領はさらに「技術的に現実的で経済的に合理的な」開発の資金調達メカニズムを求め、またIMF（国際通貨基金）と世界銀行の上級職員が開発に 資金供給する通貨取引税（CTT）の実現可能性を認めたことに言及した。「Action Against Hunger and Poverty」レポート（Quadripartite Report：４カ国レポートと呼ばれている）を含め、詳細は、http://www.diplomatie.gouv.fr/actu/article.gb.asp?ART=44576。 　今年７月に可決されたベルギーのCTTに続いて、このような前例のないハイレベルのCTTに対する支持は、間違いなくこのキャンペーンの新たな段階の到 来を告げるものである。国際的な開発の資金を集めるために通貨取引に対する課税をすべきか否かということはもはや問題ではなく、いつすべきかの問題なの だ！　 ●通貨取引は一日当り1.9兆ドル相当――３年で57％の伸び 　通貨市場は2001年の１日当り1.2兆ドルから2004年には１日当り1.9兆ドルと、57％という驚くべき伸びを見せている。国際決済銀行 （BIS）は３年毎に、外国為替・デリバティブ市場の活動を調査したレポートを発行している。新しく公開された調査レポートは、http://www.bis.org/publ/rpfx04.pdf）。 　この通貨取引量の著しい増加は、CTT収入の見積りに重大な影響がある。私たちの新しいレポートを完成させる際に（下記参照）、収入予測にこの重要な進 展を反映させようと思う。 ●欧州の「トービン」キャンペーンが社会フォーラムで大きな飛躍 　９月には70近くの国々から２万人の人々が、今年の欧州社会フォーラム（ESF）のためにロンドンに集まった。ベルギー、デンマーク、フィンランド、フ ランス、ドイツ、オランダ、アイルランド、イタリア、ノルウェー、スペイン、スイス、イギリス（欧州以外からはコスタリカ、インド、日本）からのトービン 税グループが、前例のない一連の本会議、セミナー、ワークショップで会合した。その成果として、ブリュッセルにおける欧州事務所の設置、ユーロとその他の 欧州通貨におけるCTTを確実に実現するための詳細計画の作成を含めた、いくつかの重要な合意がなされた。 ●CTTの機運が続く中、スペインがベルギーに続く方向へ 　サパテロ首相はスペインでの通貨取引税の導入において、ベルギーが最近成し遂げた歴史的進展を模倣しようとしている。これから展開するニュースに期待し ていてほしい。 ●イギリスのニュース 私たちの新しいトービン税ネットワークレポートが来年早々に発行される。暫定版の完成において重大な進展があった。暫定版は政府 の部局や主要な研究者の代表により議論されてきた。彼らからのフィードバックと通貨取引の大幅な伸び（上記参照）は最終文書に反映される。進展があった重 要な分野は： CTTは非常に低率でもかなりの収益を生み出すことができる、一国だけでイギリス内において全てのポンド取引に対して実施することができる、犯罪行為を行 うことなく回避することができない、という点である。 私たちの前回のアップデートでは、ベルギーのCTTの法律制定を称賛しイギリスもそうするよう強く求めた早朝動議1560（訳注 　早朝動議：通常、審議される見込みのない議員動議の告示。問題への関心を高め、他の議員に早朝動議への署名を呼びかける方法として用いられる）に、国会 議員が署名するよう要請した。その後の進展は、http://edm.ais.co.uk/weblink/html/motion.html/ref=1560）。 2005年は、イギリスがG８サミットの開催国であり欧州連合の議長国でもあるため、通貨取引税が国際的な開発の資金供給方法の 中心に置かれる、前例のないタイミングのよいチャンスである。私たちは、貧困を過去の問題に（Make Poverty History：http://www.makepovertyhistory.org.uk/） するための 2005年のさらに広範な何百ものグループによるキャンペーンにおいて、 CTTがどのようにその役割を担うことができるかについて、皆さんにお知らせしつづける。 （原文：http://www.waronwant.org/?lid=8878　 翻訳：オルタモンド翻訳チーム） ※このNetworkに入っている団体は次の通りです。 ActionAid (UK)、Oxfam、World Visionなど途上国開発支援関係、Africa Europe Faith and Justice Network などアフリカ支援関係、CAFOD（宗教奉仕団体）、Friends of the Earth (England, Wales & Northern Ireland)、GreenpeaceなどのＮＧＯ、War on Want などのオルタ・グローバリゼーション団体、TUCなどの労働組合、計５６団体が署名をしています。詳しくは、http://www.tobintax.org.uk/?lid=3159参 照。 %%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%%% ［ トービン税のページへ戻る ］