 |
|
| トービン税 |
| STAMP OUT POVERTYアップデート2005年秋 |
STAMP OUT POVERTY アップデート2005年秋■「STAMP OUT POVERTY」は通貨取引税（CTT）を超えて拡大します STAMP OUT POVERTYキャンペーンは、この夏、加盟組織との協議の結果、通貨取引税（CTT）にのみ焦点を当てるのではなく、開発資金調達の様々な革新的メカニ ズムをカバーしていくことで合意しました。CTTは私たちのキャンペーンの旗印であることには変わりはありませんが、今年急速な前進をみた航空券税のよう なイニシアティヴを含むことにより、私たちの活動範囲を広げることができるという、刺激的な見通しがあるからです。 ■フランス、最初の開発税に貢献した王者となる 9月にニューヨークで50カ国以上が賛成の意を表明したとき、航空券税は、実現により近づく決定的な飛躍を遂げました。国連は、ミレニアム開発目標のた め の資金をどうするのかという、ここ5年間で最も重要なサミットを開催しました。サミットは、待ち望んだ機会であったにもかかわらず、ほとんど何も成し遂げ られなかったという失望でいっぱいでした。しかし、その暗闇に、一筋の光明がさしたのです。開発資金調達への革新的メカニズムに、66カ国が新しい宣言に 署名するという、前向きな進展があったのです。フランスを始め、ブラジル、チリなどのグループは、航空券への課税を支持し、2006年2月にこの議題に関 して閣僚級会議を開くことで合意しました。 フ
ランス、最初の開発税に貢献した王者となる
ここ5年間で最も重要な国連サミットの一つが、9月に開かれました。その核心は、いかにしてミレニアム開発目標（MDGs）を達成するかということであ り、実質的に、世界のすべての首脳たちが出席しました。しかし、一つの分野を除いて、ほとんど具体的な進展はありませんでした。フランスを筆頭にしたブラ ジル、チリなどの小さなグループは、一つの宣言を発表し、50ヶ国以上がそれに署名し、こう述べています。 「我々は、現在の援助フロー・レベルでは、多くの国でMDGsが達成できないであろうと確信しています。革新的な資金調達メカニズムは、従来の資金調達 財 源を増加させ、補完するという、重要な役割を果たすことができるのです」 （宣言全文はこ ちら：英語） フランス政府自身の国連総会での声明は、さらにこう続く 「フランスは、国際連帯税の設立を主導します。66ヶ国以上が、航空券への課税というパイロット・プロジェクトに支持を表明してくれています。喜ばしい こ とです。2月には、フランスはこのイニシアティヴに関する閣僚級会議を開き、具体的にかつ迅速に実行できるようにしていきます」 STAMP
OUT POVERTYは迅速にプレス声明を発表
「私たちは、今日、66カ国が革新的な資金調達源に関する宣言に署名したことを歓迎する。ブラジル・チリ・フランス・ドイツ・スペインによって率いられ た このイニシアティヴは、新しい歳入の流れ、特に航空券への課税を通した、貧困と闘う追加資金を増額させるための重要なステップである。私たちはさらに、 2006年2月にフランスで行なわれる、この税の設立のハイレベル会合を歓迎する」。 （中略） 「航空券税での進歩は、世界の貧困人口に恩恵をもたらす重要な追加歳入を増額させる、将来の通貨取引税等のさらなる課税制度の実施に向けた前例・試金石 と して、役立つものである」。 事実、英国では、すでにこの税は「航空乗客税（Air Passenger Duty）」という形態で存在しており、毎年約10億ポンド（約2050億円）を生み出しています。英国財務省は、革新的な開発資金調達メカニズムに向け て「既存の歳入の一部」を割り当てる用意がある、と述べています。他の同じような考えを持つ国々、つまり、私たちが貧困根絶に向けて本当の前進をしていく には、現在『新しい』資金調達が不可欠な追加資金の構成要素であると認める国々とともに、この方法において英国は参加することになるでしょう。 英国政府がこの宣言に署名したのは喜ばしいことですが、私たちはこの新しい資金調達が従来の援助歳入に対し、追加的なものでなければならないと警告しま す。つまり、GNI（国民総所得）の0.7%を国際開発に拠出するという多くの富裕国によるコミットメントを、損なうものではないということです。同時 に、最も効果的な援助のためには、援助が予測可能で、透明性と説明責任をもって運営され、経済的な条件なしになされることが不可欠です。航空券税を含め、 いかなる革新的な資金調達の提案も、こうした観点を踏まえるべきです。 ラリー・エリオット（Larry Elliott；英国紙ガーディアンの経済担当編集者）は、今回の国連サミットを振り返り、彼の記事をこう結論づけています。 「アフリカの時代がやってきた。そしてそれは、もう過ぎ去ってしまったかもしれない」 「先週の国連の成果にとって、数少ない良かった点の一つは、援助フローを押し上げるために、66カ国が航空旅行への課税を含めた国際税にコミットメント し たことだ。そしてこれは、余りに早すぎる瞬間もでない。これは、いったい誰の時代がやってきたのか、ということなのである」。 （ガーディアンの記事全文：英語） http://www.guardian.co.uk/g8/story/0,13365,1573264,00.html ■緊急アクション――初めての試み 私たちの検討課題は今や広がり、あなたには今回初めて、通貨取引税でない課題に関して政治家に圧力をかけていただきたいと思います。緊急に、私たちは航 空券税に関する返答が必要です。まず国内で徴収され国際的に使われるという、垣根を越えた、そして開発途上国の貧困緩和に貢献する税の設立に、私たちは近 づいているわけですが、この重要な時期に、市民社会が見ているのだということを政策決定者に知らしめることが重要なのです。 私たちは、航空券税に関してゴードン・ブラウン財相からの緊急の返答を必要としています。 ブラウン氏へのメッセージ送信（英語） http://www.tobintax.org.uk/?lid=10107 ■「進歩とアクション」会議（‘Progress and Action’ conference）―11月19日（土） STAMP OUT POVERTYでは、革新的な開発資金調達源の分野で最も有名な専門家が何人かスピーチするという会議を開きます。 ◎ジャン・ピエール・ランドー（Jean-Pierre Landau） ランドー氏による、シラク大統領へ向けた開発資金調達の新しい方法に関する報告書は、2005年の前例のない進歩にとって、政治的余地を切り開きまし た。 ◎アヴィナシュ・パソード教授（Avinash Persaud） 英国の外国為替専門家の第一人者。なぜ彼の考えが変わったのか、そして今、なぜ彼が通貨取引への課税は開発資金調達に効果的な歳入の流れを提供すると考 え るのか、について説明します。 ◎ロドニー・シュミット教授（Rodney Schmidt） 現代の通貨取引税（CTT）提案の作成における、世界的先駆者の一人。カナダから私たちの会議に参加していただきます。 会議では、未解決の課題であった、英国ポンドの通貨取引に印紙税を課すという私たちの提案に対して英国財務省が示した反応の詳細について、手短かな報告 から始めていきます。 会合は11月19日（土）午前10時〜午後4時30分まで、ロンドンのカムデン・タウン・ホールにて開催いたします。（地図はこ ちら／最寄り駅：キングスクロス、ユーストン） ご出席くだされば幸いです。席は予約順で割り当てられますので、お早めに予約してください。 ご予約はSimon Chouffotまで（email: schouffot@stampoutpoverty.org）。 ■STAMP OUT POVERTYは、通貨税ディベートで（ロンドン）シティのスターに勝利 このアップデイトの締めくくりになりますが、STAMP OUT POVERTYはゴールドマン・サックス（金融部門の先駆的な投資銀行）と、両者の専門家トップ間で、通貨取引税に賛成する立場からディベート大会を行 い、勝利しました。 （全文は以下：英語） http://www.tobintax.org.uk/?lid=10060 |
| トップページ | トービン税 | グローバルな貧困根絶運動(G-CAP） | 会の規約 |